効果的なチーム医療の推進のための看護職の課題
05/13(土) 名古屋国際会議場で行われたプライマリ・ケア学会 の教育講演2のメモ。
※講演内容のメモです。実際の抄録ではありません。
2006/05/13(土)
教育講演2
「効果的なチーム医療の推進のための看護職の課題。」
「演者:久常 節子(日本看護協会会長)」
■2003年度における看護師の平均離職率は11.6%
離職率について、毎年約4万人の看護師が入職するのに
4000人やめていく。約140校分の学生に相当する。
どうすれば、看護師の早期離職をふせげるのか?
やはり、就職してからの教育、学校教育を見直す必要があるのでは?
■新人看護師の教育と病院に負かすのは限界。
→病院は付属の学校をもっていることがあるが、それに特化した教育を
してしまうのは問題で、実際に働き始めてからのリアリティショックを
起こしたりする。
もっと系統だった教育をしていくことが大切。
■早期離職の背景
新卒看護師にアンケートをとった結果、自信をもって行える援助技術項目
103項中4項目のみだった。
そして、3ヶ月の研修期間後にできるようになったのは、わずか68項目。
■医療やケアの進歩によって、看護教育における科目が増えてきている。
しかし、それにともない、実習時間も少なくなっている。
同時に、患者の在院日数の短縮により、実習中に一人の患者さんをじっくり
見つめて患者さんから学ぶ時間も減少している。
そして何よりも昔よりも医療事故に敏感になり、実習生をつけることを
拒否する患者もふえ、昔のように患者さんが学生を育てるといった光景も
すくなくなってきている。
■健康日本21ではなかなか目立った結果が出ない。
つまりこれまでのやり方ではだめ・・・
どれくらい疾病や事故を防げているのは、わかりにくい。
なぜならば病気にならなければ病院にこないので、統計がとれない。
■医師の労働条件が悪いと患者も受けることの出来る受益も減る。
そこで、少しでも看護師が出来ることがないのかと 領域を大きくしていけたら
よいのでは?
また、ほんとに医師でないとできない内容なのか?
■結果の出る保健指導をしてほしいという政策
超高齢社会を展望した新たな医療保険制度体系の実現
急性期を過ぎた後、療養を2つに分ける。
慢性期 or 介護施設 になってくる。
おそらく今後増えていくものは居住系サービス→生活習慣予防、訪問看護が支える
ことになるだろう。
■生活習慣病予防の視点
1.外来機能の見直し
2.NSTでのコーディネート
3.結果の出る保健指導
4.検診・保健指導の委託先への保険の適正な配置
また地域との連携、医療計画の中で訪問看護ステーションの整備目標値の設置
■100床あたりの看護師の人数
US :233
UK :232
GER :108
FR :95
JP :43