効果的なチーム医療の推進のための看護職の課題

05/13(土) 名古屋国際会議場で行われたプライマリ・ケア学会 の教育講演2のメモ。

※講演内容のメモです。実際の抄録ではありません。

2006/05/13(土)
教育講演2
「効果的なチーム医療の推進のための看護職の課題。」
「演者:久常 節子(日本看護協会会長)」

■2003年度における看護師の平均離職率は11.6%
 離職率について、毎年約4万人の看護師が入職するのに
 4000人やめていく。約140校分の学生に相当する。
 どうすれば、看護師の早期離職をふせげるのか?
 やはり、就職してからの教育、学校教育を見直す必要があるのでは?

■新人看護師の教育と病院に負かすのは限界。
 →病院は付属の学校をもっていることがあるが、それに特化した教育を
  してしまうのは問題で、実際に働き始めてからのリアリティショックを
  起こしたりする。
  もっと系統だった教育をしていくことが大切。

■早期離職の背景
 新卒看護師にアンケートをとった結果、自信をもって行える援助技術項目
 103項中4項目のみだった。
 そして、3ヶ月の研修期間後にできるようになったのは、わずか68項目。

■医療やケアの進歩によって、看護教育における科目が増えてきている。
 しかし、それにともない、実習時間も少なくなっている。
 同時に、患者の在院日数の短縮により、実習中に一人の患者さんをじっくり
 見つめて患者さんから学ぶ時間も減少している。
 そして何よりも昔よりも医療事故に敏感になり、実習生をつけることを
 拒否する患者もふえ、昔のように患者さんが学生を育てるといった光景も
 すくなくなってきている。

■健康日本21ではなかなか目立った結果が出ない。
 つまりこれまでのやり方ではだめ・・・
 どれくらい疾病や事故を防げているのは、わかりにくい。
 なぜならば病気にならなければ病院にこないので、統計がとれない。

■医師の労働条件が悪いと患者も受けることの出来る受益も減る。
 そこで、少しでも看護師が出来ることがないのかと 領域を大きくしていけたら
 よいのでは?
 また、ほんとに医師でないとできない内容なのか?

■結果の出る保健指導をしてほしいという政策
 超高齢社会を展望した新たな医療保険制度体系の実現
 急性期を過ぎた後、療養を2つに分ける。
 慢性期 or 介護施設 になってくる。
 おそらく今後増えていくものは居住系サービス→生活習慣予防、訪問看護が支える
 ことになるだろう。

生活習慣病予防の視点
 1.外来機能の見直し
 2.NSTでのコーディネート
 3.結果の出る保健指導
 4.検診・保健指導の委託先への保険の適正な配置
 また地域との連携、医療計画の中で訪問看護ステーションの整備目標値の設置

■100床あたりの看護師の人数
 US :233
 UK :232
 GER :108
 FR :95
 JP :43